あたかも3600円(税抜)で購入できるかのように表記 埼玉県は6月11日、通販やイベント企画の夢グループ(本社東京都、石田重廣社長)に対して、景品表示法違反に基づき措置命令を行った。県は夢グループの新聞広告、新聞折り込みチラシ、はがきを景表法違反と認定。一般消費者に向けた違反表示の周知徹底、従業員に対する再発防止や同様の表示を行わないことを命じた。 対象となった商品は「やわらか立体マスク30枚セット」と「立体マスク30枚セット」の二つ。二つの商品について、「緊急入荷」「立体マスク30枚セット3600円(税抜)」などと表記していた。実際には、販売価格とは別に、手数料300円および送料500円(税別)を支払わなければならなかった。 「立体マスク30枚セット」については、「本日の広告の有効期限5日間」などと表示し、コロナ禍で需要が全国的に高まっている状況の中、あたかも販売期間が限定されているかのように表示していた。実際には、販売期間は限定されているものではなかった。 夢グループは「今後どう対応していくかは、検討している段階」(広告部)と話しており、現状では方針を非開示としている。 記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。
表示が問題となった広告 マスクの通販広告で、埼玉県から景品表示法違反の措置命令を受けた、通販やコンサートイベント企画の夢グループ(本社東京都、石田重廣社長)は、県に対して不服申し立てを検討していることを本紙に明らかにした。石田社長は今回の景表法違反について納得しておらず、申し立てを行うかについて6月26日までに決めるとしている。 石田社長は、問題となっている広告表示について、県から指摘を受ける以前に、消費者庁から口頭による「お墨付き」を得ていたという。「表記は問題ないと判断された」と主張している。 石田社長は、「『埼玉県には埼玉県の考えがある』と言われ、埼玉県だけが(当社の広告表示が)駄目だと言ってきた。われわれに過ちがあるのであれば認めなければならない。しかし、『表示をこのように改めた方がいい』というアドバイスの意味合いであるならば、措置命令という処分は相当でない」(石田社長)と本紙にコメントした。 措置命令を受けたのは、夢グループが販売する「やわらか立体マスク30枚セット」と「立体マスク30枚セット」。新聞広告や新聞折り込みチラシなどの表示において、手数料や送料の有無が分かりにくかったり、価格や販売期間を誤認させる表示があったと指摘している。 記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。
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